イオンフィナンシャルサービスの株価は買い時?安定した業績と高配当が魅力的な優良銘柄

この記事ではこんな疑問にお答えします。

  • 「イオンフィナンシャルサービスに興味があるけど、業績や財務はどうなんだろう?」
  • 「イオンフィナンシャルサービスの株価は割安?割高?」
イオンフィナンシャルサービスは、イオングループの関連会社であり、イオンクレジットカードやイオン銀行などの事業を展開しています。

イオンの売り上げ増加に伴って、同社のクレジットカードの利用者も増え続けており、緩やかな業績成長が続いています

イオンフィナンシャルサービスの業績は順調な反面、株価は2015年以降、徐々に下がり続けています。そのため、同社の配当利回りはなんと約4.6%にも達しています。

イオンフィナンシャルサービスの株価は割安なように見えますが、買い時と考えてよいでしょうか?当サイトのアンケートでも株価分析希望が多かったので、調べてみました。

本記事ではイオンフィナンシャルサービスの業績や財務内容、株価の割安さなどから、今の株価は買い時なのか?について私の考えを紹介します。

本記事は、自分の銘柄調査の一環として行ったものです。私なりの投資判断が含まれていますが、投資を推奨するものではありません。

投資をする際は、最新の情報を調べたうえで、自己責任で投資判断をお願いします。

info飛ばし読みするにはこちら(下に目次もあります)

少額から投資したいなら、単元未満株を使うのもおすすめです。単元未満株なら1株から売買できますので、通常の単元株取引(100株単位)よりぐっと投資しやすくなります。

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私の代表的な6つの投資判断基準

投資判断基準は投資スタイルによって異なります。私の場合、業績好調な割安株(バリュー株)への投資が好きなので、以下の6つの観点を重視しています。

上記6つの観点でイオンフィナンシャルサービスの株価は買い時なのか、私なりに検討してみました。

イオンフィナンシャルサービスの売上高・経常利益は長期的に成長している

1つ目の判断基準は「業績は成長しているか?」です。

2008年以降のイオンフィナンシャルサービスの長期業績(売上高・営業利益)は以下のようになっています(引用:マネックス証券の銘柄スカウター)。

イオンフィナンシャルサービスの売上高・経常利益

イオンフィナンシャルサービスの売上高・経常利益

  • 売上高:右軸
  • 経常利益:左軸(0からのスタートではないことに注意してください)
イオンフィナンシャルサービスは金融業なので、本来は売上高ではなく、経常収益です。しかし、売上高のほうが一般的にわかりやすいため、本記事では売上高と表現しています。

イオンフィナンシャルサービスの売上高・経常利益はリーマンショック後にやや低迷していましたが、2010~2011年を底として、増加が続いています。

2011年からの8年間で売上高は約3倍、営業利益は約3.5倍に急成長しています

イオンフィナンシャルサービスの収益の柱の一つである、クレジットカードの取扱高は下図のように急激に伸びており、業績は順調です(引用:イオンフィナンシャルサービスの決算説明会資料)。

イオンフィナンシャルサービスのカードショッピング取扱高

イオンフィナンシャルサービスのカードショッピング取扱高

イオンフィナンシャルサービスは業績が安定しやすいビジネスモデルであることが強み

イオンフィナンシャルサービスの収益はイオンカードを中心としたクレジット業務と、各種ローン業務(住宅ローン、リフォームローン、マイカーカーローンなど)が主です。

イオンフィナンシャルサービスが発行するイオンカード、イオンデビットカードは日々の消費に直結したビジネスなので、不況になっても急減することはあまりありません。また、ローン業務は新規の契約には影響があると思いますが、基本的に長期契約であるため、突然業績が悪化することは考えにくいです。

実際、大手企業でも巨額赤字が続出したリーマンショック後でもイオンフィナンシャルサービスの経常利益は4割減程度で収まっています。

イオンフィナンシャルサービスは比較的業績が安定したビジネスモデルであることが強みです。

今後の懸念材料は、キャッシュレス決済の競争激化

一方、イオンフィナンシャルサービスの収益の柱の一つである、クレジットカード事業においては、キャッシュレス決済の競争激化が起きています。

たとえば、QRコード決済のPayPayやLINE Payなどは、20%ポイント還元といった大赤字覚悟のキャンペーンを行い、新規顧客を大量に獲得しています。

イオンクレジットカードも20%ポイント還元キャンペーンを行って新規会員を増やしていますが、販売促進費用がかさんだため、2020年2月期第2四半期のクレジット関連事業は大幅減益になっています。

クレジットカードの利用手数料引き下げにつながると、更なる収益低下もありうる

販売促進費用は一時的な費用ですが、更なる脅威もあります。もし低コストで運用できるQRコードがますます普及した場合、クレジットカードの利用手数料も引き下げざるを得ないと予想されます。

もしそのような流れが起これば、新規顧客を増やしたのに利益はあまり増えないという事態に陥るかもしれません。

イオンフィナンシャルサービスの収益の柱の一つであるクレジットカード事業は、転換期に差し掛かっている懸念があります。

さらに、将来的には暗号資産(仮想通貨とも呼ばれる)が普及して決済に使われるようになるといわれています。短期的な影響はあまりないと思いますが、長期的にみれば、クレジットカード業者にとって大きな脅威になりそうです。

イオンフィナンシャルサービスの経常利益率は約16%で高い

2つ目の判断基準は、利益率の高さです。利益率は競争力の強さを表す目安であると考えており、利益率は高いほど良いです。

イオンフィナンシャルサービスの2011年以降の経常利益率、ROE(自己資本利益率)、ROA(総資産利益率)は以下のようになっています(引用:マネックス証券の銘柄スカウター)。

イオンフィナンシャルサービスの経常利益率

イオンフィナンシャルサービスの経常利益率

イオンフィナンシャルサービスの経常利益率は常に12%以上となっており、2013年以降は約16%で安定しています。利益率が高い水準で安定しているというのは良い点です。

また、イオンフィナンシャルサービスのROEは10.5%、ROAは0.8%です。

一般的に見るとROAが1%に満たないというのは少なすぎるように感じますが、金融業は大量の預金(会社からみたら負債)とローンなどの債権を抱えることから、ROAは一般的に低くなりがちです。

国内最大のメガバンクである、三菱UFJフィナンシャルグループのROEは約5.4%、ROAは約0.3%ですので、イオンフィナンシャルサービスのROE、ROAは比較的高めです。

もちろん両社はビジネスの中身が異なるので、単純比較はできません。しかし、金融業の中で比べると、イオンフィナンシャルサービスは比較的収益性が高いビジネスをしているといえそうです。

イオンフィナンシャルサービスのキャッシュフローは多くの年でプラス

3つ目の判断基準は、キャッシュフローの潤沢さです。キャッシュフローは現金の出入りを表す数値であり、事業の実態を反映する指標として重要です。

イオンフィナンシャルサービスのキャッシュフローの推移は、以下のようになっています(引用:マネックス証券の銘柄スカウター)。

イオンフィナンシャルサービスのキャッシュフロー推移

イオンフィナンシャルサービスのキャッシュフロー推移

※2013年に現金・現金等価物が急増したのは、イオン銀行との経営統合に伴うものです。

特に重要といわれる、営業キャッシュフローは多くの年でプラスになっていることがわかります(上下動が激しいのは、預金の増減の影響が大きいためです)。

巨額の投資キャッシュフローが発生している年もありますが、基本的にフリーキャッシュフローはプラスとなっているため、現預金は増加傾向にあります。

イオンフィナンシャルサービスのキャッシュフローには問題はなさそうです。

長期の業績変化を見るなら、マネックス証券の「銘柄スカウター」がおすすめ

多くの投資家が使っている、会社四季報は5~6年分の業績しか載っていないため、リーマンショック前後の不況期に業績がどうなったかを調べることができません。

長期の業績変化を知りたいなら、マネックス証券の「銘柄スカウター」を使うとよいです。

銘柄スカウターを使えば2007年以降の業績(売上高、営業利益、経常利益、当期利益、EPS、BPS)をすべて見られます。10年以上の長期にわたる業績を一度に見られるツールは珍しいです。

マネックス証券の「銘柄スカウター」は口座保有者であれば無料で使えます。長期業績を手軽に調べたい方は、マネックス証券の口座を持っておくと便利です。

イオンフィナンシャルサービスの財務は健全

4つ目の判断基準は財務の健全さです。

貸借対照表(BS、バランスシート)をみると、企業の保有資産や負債などの内訳がわかります。売上高や利益などのデータに表れない、企業の強みや危険な兆候が貸借対照表に表れます

売上高や利益も大事ですが、それ以上に貸借対照表のきれいさのほうが重要と私は考えています(同様に、キャッシュフローのきれいさも重要です)。

イオンフィナンシャルサービスの貸借対照表は以下のようになっています(引用:GMOクリック証券の財務分析ツール)。

イオンフィナンシャルサービスの貸借対照表

イオンフィナンシャルサービスの貸借対照表

イオンフィナンシャルサービスの自己資本比率は約7%だが、金融業の中では一般的な水準

イオンフィナンシャルサービスの自己資本比率は約7%です。

一般的に、自己資本比率の目安は、30%くらいで普通、40%以上あれば優良といわれるため、約7%というのは低い水準です。

しかし、金融業は負債による資金調達が多いため、自己資本比率が低くなることが普通です(例えば、銀行最大手の三菱UFJフィナンシャルグループの自己資本比率は5.2%です)。

イオンフィナンシャルサービスの運転資本は資産、負債の両側でほぼ等価ですし、有利子負債を十分超える現預金もあります。イオンフィナンシャルサービスの財務は健全とみてよさそうです。

イオンフィナンシャルサービスの株価はやや割安な水準

5つ目の判断基準は、株価の割安さです。

イオンフィナンシャルサービスの株価チャートは以下のようになっています(引用:YAHOO!ファイナンス)。

イオンフィナンシャルサービスの株価チャート

イオンフィナンシャルサービスの株価チャート

イオンフィナンシャルサービスの株価は2015年に3000円を超えていましたが、その後は低下し、およそ半値くらいまで落ち込んでいます。株価チャートからは割安なように見えますが、買い時と考えてよいでしょうか?

ここでは、株価の割安さの指標として、以下の3つを使って検討してみました。

  • PER(株価収益率)
  • PBR(株価純資産倍率)
  • 企業価値評価手法による理論株価

上記3指標の中で、個人的に最も重視しているのが、3つめの「企業価値評価手法による理論株価」です。

企業価値評価手法では事業性と資産性を総合評価するため、最も合理的に株価の割安度を測ることができると感じています。

一方、PERとPBRには欠点もありますが、多くの人が株価の割安さの指標として使っているため、無視してはいけないと考えています。

PERとPBRの使い方と注意点について、詳しく知りたい方は、こちらの記事もどうぞ。
投資指標PER・PBR・ROEの目安は?割安度の判断基準と、使い方の注意点について解説

イオンフィナンシャルサービスはPERが約8.4倍で、やや割安な水準

最初に、イオンフィナンシャルサービスのPERの推移を見ると、以下のようになっています(引用:マネックス証券の銘柄スカウター)

イオンフィナンシャルサービスの予想PERの推移

イオンフィナンシャルサービスの予想PERの推移

イオンフィナンシャルサービスのPERは2015年に25倍近くありましたが、その後は低下を続けており、現在のPERは約8.4倍となっています。

一般的に、PERの平均値は15倍くらいが目安といわれますが、金融業のPERは一桁台のものも多いです(たとえば、メガバンクのひとつ、三井住友フィナンシャルグループのPERは7.8倍)。

現在のイオンフィナンシャルサービスのPERは一般的には割安ですが、金融業の中では割安とまではいいにくい水準です。

イオンフィナンシャルサービスのPBRは約0.9倍で、割安な水準

次に、イオンフィナンシャルサービスのPBRの推移を見ると、以下のようになっています(引用:マネックス証券の銘柄スカウター)

イオンフィナンシャルサービスの実績PBRの推移

イオンフィナンシャルサービスの実績PBRの推移

イオンフィナンシャルサービスのPBRは2015年に最大2.6倍くらいになっていましたが、その後、徐々に低下して、現在のPBRは約0.9倍です。

PBRは1倍が解散価値(事業を清算したときに残る、帳簿上の価値)といわれ、下値の目安とされています。1倍以下なら株価は割安といわれますが、業績がよい企業であれば1倍以上になるのが普通です。

業績が良好なイオンフィナンシャルサービスのPBR(0.9倍)はやや割安な水準です

イオンフィナンシャルサービスの株価は理論株価(企業価値)に対して割安

割安度の指標として有名なPER、PBRは一面的な評価であり、企業の実態がわかりにくいという弱点があります。

そのため、私が株価の割安さを判断するときは、企業価値評価手法によって求めた理論株価を重視しています。

企業価値(理論株価)を計算する手法はいろいろありますので、自分の考え方に合った手法をとるとよいです。

私の場合は、GMOクリック証券の財務分析ツールで使われている手法と基本的に同じ考え方であるため、前記ツールを参考値として使っています。

理論株価の計算方法について詳しく知りたい方は、こちらの記事をどうぞ。
理論株価(適正株価)の計算式と使い方の注意点。おすすめは企業価値評価手法

GMOクリック証券の財務分析ツールによると、イオンフィナンシャルサービスの理論株価は以下のようになっています。

イオンフィナンシャルサービスの理論株価

イオンフィナンシャルサービスの理論株価

※GMOクリック証券の財務分析ツールでは、「金融機関については、資産すべてが事業資産であるとの考えに基づき、財産・負債がゼロ」となっています。

イオンフィナンシャルサービスの理論株価 = 事業価値は2393円となっています。実際の株価1620円(2019/11/14終値)は理論株価に対して32%割安な水準となっています。

株主価値と時価総額の推移

さらに、株主価値と時価総額の推移についても見てみましょう。

株主価値(企業価値)は前記の理論株価に発行済み株式数をかけたものです。また、時価総額は株価に発行済み株式数をかけたものを表します。

したがって、下図は株主価値⇒理論株価、時価総額⇒株価と置き換えて見てください。

イオンフィナンシャルサービスの株主価値と時価総額の推移は下図のようになっています(引用:GMOクリック証券の財務分析ツール)。

イオンフィナンシャルサービスの株主価値と市場価値の推移

イオンフィナンシャルサービスの株主価値と市場価値の推移

イオンフィナンシャルサービスの市場価値は2018年初までは割高な水準でした。しかし、それ以降の株価下落に伴って、フェアバリュー(適正株価)を大きく割り込んでいます。2019年以降の株価急落は今期の業績悪化を先取りしたものと考えられます。

今後の株価は業績次第ですが、業績が想定ほど悪化しない、もしくは回復すると考えるなら、投資妙味がある水準です。

GMOクリック証券の財務分析ツールは手軽に割安株を探せて便利

上記で用いた理論株価診断や貸借対照表の分析は、GMOクリック証券の口座保有者なら無料で簡単にできます。

理論株価に対する割安度でスクリーニングもできるので、割安株を絞り込むのも意外と簡単です。

割安株投資に興味がある方は、GMOクリック証券の財務分析ツールを使ってみるとよいです。

イオンフィナンシャルサービスの配当利回りは高いが、株主優待はない

6つ目の判断基準は株主還元(配当・株主優待)をする姿勢があることです。

配当や株主優待には賛否両論あり、無いほうが良いという人もいます。しかし、配当や株主優待がある銘柄は、市場がショックに見舞われたときの株価下落率が比較的小さいという良さがあります。

そのため、私は業績などを最優先としたうえで、株主還元姿勢がある銘柄はなおよいと考えています。

イオンフィナンシャルサービスの配当・株主優待について、詳しく見ていきます。

イオンフィナンシャルサービスは配当利回りが高い

イオンフィナンシャルサービスの配当金利回りの推移は以下のようになっています(引用:マネックス証券の銘柄スカウター)。

イオンフィナンシャルサービスの予想配当利回りの推移

イオンフィナンシャルサービスの予想配当利回りの推移

2017年から1株68円の配当が続く一方、株価は徐々に下落しているため、配当利回りは約4.6%になっています。

日本企業の配当利回りは平均的に約2%くらいです。イオンフィナンシャルサービスの配当利回りは平均からみてかなり高い水準です。

イオンフィナンシャルサービスは長期的に増配を続けている

さらに、イオンフィナンシャルサービスの配当金の推移を見ると、以下のようになっています(有価証券報告書のデータから作成)。

イオンフィナンシャルサービスの配当金の推移

イオンフィナンシャルサービスの配当金の推移

2010年以降、業績拡大に伴って、徐々に増配をしていて、近年は1株あたり68円の配当金が続いています。2020年2月期も68円の配当予定です。

現在の配当性向は約37%であり、十分な増配余地があります
※配当性向:税引後純利益のうち、何%を配当金として支払ったかの指標

イオンフィナンシャルサービスは今後も安定的な配当が見込めそうな銘柄です。

イオンフィナンシャルサービスは株主優待がない

残念ながら、イオンフィナンシャルサービスに株主優待はありません。

株主優待を楽しみにしている人にとっては、この点はマイナスです。

イオンフィナンシャルサービスと競合企業の比較について

イオンフィナンシャルサービスの競合企業として、クレディセゾン、ソニーFH、セブン銀行の業績と各種投資指標を比較してみました。

売上高、営業利益の比較

イオンフィナンシャルサービスとクレディセゾン、ソニーFH、セブン銀行の売上高、経常利益を比較した結果が以下です(引用:マネックス証券の銘柄スカウター)。

イオンFS、クレディセゾン、ソニーFH、セブン銀行の売上高・経常利益の比較

イオンFS、クレディセゾン、ソニーFH、セブン銀行の売上高・経常利益の比較

クレディセゾンを除く3社は、長い目で見ると、増収増益傾向にあります。中でもイオンフィナンシャルサービスとセブン銀行は安定して成長しており、特に増益率ではイオンフィナンシャルサービスが抜群に良いです。

一方、クレディセゾンについてみると、経常利益は2010年よりも増えているものの、売上高が低迷しています。

投資指標の比較

イオンフィナンシャルサービスとクレディセゾン、ソニーFH、セブン銀行の投資指標を比較した結果が以下です(引用:マネックス証券の銘柄スカウター)。

イオンFS、クレディセゾン、ソニーFH、セブン銀行の投資指標の比較

イオンFS、クレディセゾン、ソニーFH、セブン銀行の投資指標の比較

PER、PBRの割安さではイオンフィナンシャルサービスとクレディセゾンがよさそうです。

一方、ROEでみるとイオンフィナンシャルサービスとソニーFHが良いです(ただし、この2社は預金を預かる銀行としての機能を持っているため、自己資本比率が低いです)。

イオンフィナンシャルサービスは4社の中では指標のバランスが良く、長期投資に向いています

直近決算の状況

イオンフィナンシャルサービスの第2四半期決算を見てみましょう(第2四半期決算短信から作成)。

イオンフィナンシャルサービスの売上高・営業利益(2020年2月期第2四半期)

イオンフィナンシャルサービスの売上高・営業利益(2020年2月期第2四半期)

※今期から決算期が2月に変更になるため、2020年2月期は11か月分になります。

売上高は前年同期比で約11%増えていますが、営業利益は前年同期比で24%減少しています。

営業減益の理由としては、クレジットカード事業の販売促進費の増加(20%還元キャンペーンなど)、会計基準の変更などに伴う貸倒関連費用の増加のためです。つまり、一時的な要因に伴う営業減益です。

営業減益自体はあまりよくないことですが、売上高はむしろ増加しています。過度に悲観する必要はなさそうです。

【まとめ】イオンフィナンシャルサービスの株価は買い時か?私の総合的な投資判断について

イオンフィナンシャルサービスの投資判断について、下表にまとめました。各項目について、私なりの基準で◎、〇、△、× の4段階で評価してみました。

観点評価備考
業績の成長業績は成長しているが、直近決算が営業減益
利益率の高さ経常利益率は約16%で高い
キャッシュフロー営業キャッシュフローは多くの年でプラス
財務の健全さ財務は健全
株価の割安さ株価は割安な水準
配当、株主優待配当利回りは約4.6%で高い
株主優待はない

イオンフィナンシャルサービスは業績が緩やかに拡大していて高利益率なうえ、株価が割安な優良企業です。

配当利回りも約4.6%に達しており、長期保有に適した銘柄と感じます。

一方、直近の決算ではクレジットカードの販売促進費の増加などが原因で、大幅な営業減益に陥っています。一時的な費用が原因であり、売上自体はむしろ増加しているため、過度に悲観する必要はないと考えています。

しかし、このままキャッシュレス決済の競争激化が続き、業績が継続的に悪化するような場合、株価低迷が長引くこともありそうです。投資する際は、クレジットカード事業の先行きに注意が必要です。

銘柄選定の参考になれば幸いです。

※本記事は投資を推奨するものではありません。投資をする際は、最新の情報を調べたうえで、自己責任で投資判断をお願いします。

イオンフィナンシャルサービスの株の買い方

最後に、イオンフィナンシャルサービスの株を少額から、安い手数料で買う方法について解説します。手数料は運用成績を確実に悪化させる要因ですので、できるだけ手数料が安い証券会社を利用しましょう。

ここでは、特におすすめな証券会社として、以下の4つを紹介します。

格安な手数料で、1株から少額投資したいならSBIネオモバイル証券

日本株の通常の取引単位は100株(1単元)です。イオンフィナンシャルサービスの株価は1620円(2019/11/14終値)ですので、通常は約17万円くらいの資金が無いと購入できません。大金を一度に投資すると、失敗したときのダメージが大きくなりますし、そもそも投資資金が豊富でないと買えないという問題があります。

少額でリスク控えめに投資したいなら、【SBIネオモバイル証券】を使うとよいです。SBIネオモバイル証券の単元未満株制度を使えば、格安な月額手数料で、1株から何度でも売買できるので便利です。
単元未満株のメリット・デメリットについてはこちら

SBIネオモバイル証券は2019年4月に営業開始した新興ネット証券ですが、ネット証券最大手のSBI証券とCCC(TSUTAYAやTポイントの運営会社)の合弁会社なので、信頼感もあります

株式の取引手数料を無料にしたいならストリーム(STREAM)

株アプリ「ストリーム(STREAM)」は2018年にスタートした、新しいネット証券です。SBI証券や楽天証券のような知名度はありませんが、株式の取引手数料がゼロ円という他にはない特長を持っています。
※正確にいうと、従来型の委託手数料がゼロ円です。通常の取引所取引より安く買えた場合のみ、差額の半分を手数料として支払いますが、通常の取引より安く買えることに違いはありません。

ストリーム(STREAM)は新興ネット証券ですが、KDDIや大和証券などの大企業も出資している会社が運営していますので、ある程度の信頼感はあると考えています。


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大手証券で取引手数料を無料にしたいならGMOクリック証券

大手ネット証券を使って、株の取引手数料を無料にする方法も実はあります。

東証1部上場のGMOフィナンシャルホールディングスが運営するGMOクリック証券の場合、同グループの株主優待を使うと手数料の全額キャッシュバックを受けることができます(株式数に応じた上限まで)。

たとえば、GMOフィナンシャルホールディングスの株を100株買った時のキャッシュバックは年間6000円です。これは約定金額10~20万円の取引で約57回分(1月あたり約5回分)が実質無料になるということを意味しています。取引回数がある程度多い人でない限り、手数料を無料にできると考えてよいです。

株価下落のリスクがあるのがデメリットですが、長い目でみれば、お得な制度だと思います。


最大手のネット証券でオールマイティーに便利なのはSBI証券

株取引をするなら、信用ある大手がいいという場合は、SBI証券がおすすめです。SBI証券はネット証券で口座数最多であり、最初に開いた口座がSBI証券という方は多いです。

SBI証券の手数料は無料ではないですが、他証券と比較しても安い水準です。また、SBI証券は夜間取引やIPO(新規公開株)など、取り扱う商品・サービスが豊富なので、オールマイティーに使いやすいのがメリットです。

SBI証券[旧イー・トレード証券]

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