楽天の株価はどうなる?高成長が魅力的だが、携帯事業が懸念点

この記事ではこんな疑問にお答えします。

  • 「楽天の配当や株主優待に興味があるけど、業績はどうなんだろう?」
  • 「楽天の株価は割安?割高?」
楽天は総合ネットショッピングモール「楽天市場」の運営のほか、銀行や証券、クレジットカードなどの金融事業にも進出している、インターネットサービスの大手企業です。

さらに、楽天は携帯電話事業への参入に取り組んでおり、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクに続く、第4のキャリアになることが期待されています。

一方で、2015年以降、楽天の株価は低迷が続いています。利益率や成長性は高いのに、PERなどの指標は割安になっています。

今の楽天の株価は割安と考えてよいでしょうか?当サイトのアンケートでも楽天の株価分析希望が多かったので、調べてみました。

本記事では楽天の業績や財務内容、株価の割安さなどから、今の楽天の株価は買い時なのか?について私の考えを紹介します。

本記事は、自分の銘柄調査の一環として行ったものです。私なりの投資判断が含まれていますが、投資を推奨するものではありません。

投資をする際は、最新の情報を調べたうえで、自己責任で投資判断をお願いします。

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私の代表的な6つの投資判断基準

投資判断基準は投資スタイルによって異なります。私の場合、業績好調な割安株(バリュー株)への投資が好きなので、以下の6つの観点を重視しています。

上記6つの観点で楽天の株価は買い時なのか、私なりに検討してみました。

楽天の売上高・営業利益は長期的に成長している

1つ目の判断基準は「業績は成長しているか?」です。

2007年以降の楽天の業績(売上高・営業利益)は以下のようになっています(引用:マネックス証券の銘柄スカウター)。

楽天の売上高・営業利益

楽天の売上高・営業利益

  • 売上高:右軸
  • 営業利益:左軸(0からのスタートではないことに注意してください)

楽天の売上高と営業利益はほぼ右肩上がりで成長していることがわかります。

売り上げの中心は今でも「楽天市場」などのインターネットサービス事業ですが、利益でみると、半分近くをFintech事業(銀行や証券、クレジットカードなど)が占めています。楽天の事業領域は順調に拡大しています。

今後の懸念材料は、携帯電話事業への参入

一方、今後の楽天の懸念材料は、携帯電話事業への参入が成功するかどうかです。

携帯電話事業は競合のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの決算をみればわかるように、安定・かつ高収益の事業であり、成功すれば楽天の事業は大きく拡大すると予想できます。

携帯電話事業は設備投資負担が重く、利益を圧迫する可能性がある

しかし、携帯電話事業では基地局設置という巨額の設備投資が必要です。

楽天は過去に「2025年度までに6000億円を調達し、その大半を設備投資に充てる」と言っています。一方、競合のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは1年間でそれぞれ約6000億円、約3000億円、約3000億円の設備投資を行っており、楽天の設備投資額は圧倒的に少ないです。

楽天は完全仮想化ネットワークを用いることで、低コストに通信網を実現すると言っていますが、計画通りにいくかはわかりません。もしうまくいかなかった場合は追加的な支出が必要になります。

楽天の2018年度の純利益は約1400億円であり、ソフトバンクと比べると約1/3の規模です。設備投資の費用負担が重いため、携帯電話事業が軌道に乗るまでは業績が低迷する懸念があります。

楽天の営業利益率は約15%で高い

2つ目の判断基準は、利益率の高さです。利益率は競争力の強さを表す目安であると考えており、利益率は高いほど良いです。

楽天の2017年以降の営業利益率は以下のようになっています(引用:マネックス証券の銘柄スカウター)。

楽天の営業利益率

楽天の営業利益率

楽天の営業利益率は安定して高く、2018年12月期は約15%になっています。

日本株の場合、営業利益率が10%以上あれば良好といわれます。楽天の営業利益率は日本株の中で高い水準です。

楽天の場合、稼ぎ頭となっているのはFintech事業(銀行や証券等)であり、その利益率は約20%近くあります。楽天証券や楽天カードの人気ぶりを見ていると、今後もFintech分野の成長が期待できそうです。

一方、携帯電話事業の設備投資が本格化する今期以降は費用負担が重くなります。携帯電話事業が軌道に乗るまでは利益率の低下もありそうです。

楽天のキャッシュフローは安定的にプラス

3つ目の判断基準は、キャッシュフローの潤沢さです。キャッシュフローは現金の出入りを表す数値であり、事業の実態を反映する指標として重要です。

楽天のキャッシュフローの推移は、以下のようになっています(引用:マネックス証券の銘柄スカウター)。

楽天のキャッシュフロー推移

楽天のキャッシュフロー推移

特に重要といわれる、営業キャッシュフローは波がありますが、長期的にみると増加しています。近年は投資キャッシュフローが大きい年が多いですが、社債や長期借入で補っており、現金・現金等価物は過去最大の1兆円近くになっています。

携帯電話事業の先行投資の費用負担は大きいですが、資金繰りには全く問題ないことがわかります。

長期の業績変化を見るなら、マネックス証券の「銘柄スカウター」がおすすめ

多くの投資家が使っている、会社四季報は5~6年分の業績しか載っていないため、リーマンショック前後の不況期に業績がどうなったかを調べることができません。

長期の業績変化を知りたいなら、マネックス証券の「銘柄スカウター」を使うとよいです。

銘柄スカウターを使えば2007年以降の業績(売上高、営業利益、経常利益、当期利益、EPS、BPS)をすべて見られます。10年以上の長期にわたる業績を一度に見られるツールは珍しいです。

マネックス証券の「銘柄スカウター」は口座保有者であれば無料で使えます。長期業績を手軽に調べたい方は、マネックス証券の口座を持っておくと便利です。

楽天は負債が多めである

4つ目の判断基準は財務の健全さです。

貸借対照表(BS、バランスシート)をみると、企業の保有資産や負債などの内訳がわかります。売上高や利益などのデータに表れない、企業の強みや危険な兆候が貸借対照表に表れます

売上高や利益も大事ですが、それ以上に貸借対照表のきれいさのほうが重要と私は考えています(同様に、キャッシュフローのきれいさも重要です)。

楽天の貸借対照表は以下のようになっています(引用:GMOクリック証券の財務分析ツール)。

楽天の貸借対照表

楽天の貸借対照表

楽天の自己資本比率は約11%で低め

楽天は有利子負債が多く、自己資本比率が約11%となっています。自己資本比率の目安として、30%くらいで普通、40%以上あれば優良といわれますので、楽天の自己資本比率は低めです。

しかし、これは楽天銀行や楽天カードなどの金融事業を有していることが原因です。金融業は事業特性上、一般的に自己資本比率が低くなります(たとえば、メガバンクの三菱UFJフィナンシャル・グループは5.2%、クレジットカード大手のジャックスは3.1%です)。

短期財産と運転資本の合計が、運転資本と有利子負債の合計とほぼ同額であることから、財務的には問題ないことがわかります。

楽天の株価はやや割安

5つ目の判断基準は、株価の割安さです。

楽天の株価チャートは以下のようになっています(引用:YAHOO!ファイナンスのホームページ)。

楽天の株価チャート

楽天の株価チャート

楽天の株価は2015年に2000円を超えていましたが、その後は低下が続き、半値の1000円前後になっています。今の株価は買い時と考えてよいでしょうか?

ここでは、株価の割安さの指標として、以下の3つを使って検討してみました。

  • PER(株価収益率)
  • PBR(株価純資産倍率)
  • 企業価値評価手法による理論株価

上記3指標の中で、個人的に最も重視しているのが、3つめの「企業価値評価手法による理論株価」です。企業価値評価手法では事業性と資産性を総合評価するため、最も合理的に株価の割安度を測ることができると感じています。

一方、PERとPBRには欠点もありますが、多くの人が指標として使っているため、無視してはいけないと考えています。

それぞれの指標について、詳しく知りたい方は、こちらの記事もどうぞ。

楽天の実績PERは約10倍で、やや割安な水準

楽天は株式市況の影響を受けやすい証券事業を有していることから、業績予想を開示していません。代わりに2018年度のEPS(1株あたり純利益)を用いると、実績PER=約10倍です。

PERの平均値は15倍くらいが目安といわれますので、現在の楽天のPERはやや割安な水準です。

ただし、前述のように、今後の楽天は携帯電話事業関連の費用負担が重く、減益になる可能性があります。現在のPERの割安さは減益を見越したものである可能性が高く、一概に割安とは言いにくいです。

楽天のPBRは約1.6倍で、割高ではない水準

次に、楽天のPBRの推移を見ると、以下のようになっています(引用:マネックス証券の銘柄スカウター)

楽天の実績PBRの推移

楽天の実績PBRの推移

楽天のPBRは2015年に7倍を超えていました。しかし、その後の株価下落とBPS(1株あたり純資産)の増加でPBRは大幅に減少し、PBRは約1.6倍になっています。

PBRは1倍が解散価値(事業を清算したときに残る、帳簿上の価値)といわれ、下値の目安とされています。1倍以下なら株価は割安といわれますが、業績がよい企業であれば1倍以上になることも多いです。

楽天の業績は堅調なので、PBR=約1.6倍は適切な水準です。

楽天の株価は理論株価(企業価値)に対して割高

株価の割安さの指標として有名なPER、PBRは一面的な評価であり、企業の実態がわかりにくいという弱点があります。

そのため、私が割安さを判断するときは、企業価値評価手法によって求めた理論株価を重視しています。

企業価値(理論株価)を計算する手法はいろいろありますので、自分の考え方に合った手法をとるとよいです。

私の場合は、GMOクリック証券 の財務分析ツールで使われている手法と基本的に同じ考え方であるため、前記ツールを参考値として使っています。

理論株価の計算方法について詳しく知りたい方は、こちらの記事をどうぞ。
理論株価(適正株価)の計算式と使い方の注意点。おすすめは企業価値評価手法

GMOクリック証券の財務分析ツールによると、楽天の理論株価は以下のようになっています。

楽天の理論株価

楽天の理論株価

楽天は業績が好調で、利益率が高いため、事業価値が高いです。また、楽天は有利子負債が多いですが、現預金やその他の流動資産も多いです。

その結果、楽天の理論株価は1686円となっており、実際の株価1040円(2019/10/23終値)は理論株価に対して、38%割安です。

株主価値と時価総額の推移

さらに、楽天の株主価値と時価総額の推移についても見てみましょう。

株主価値(企業価値)は前記の理論株価に発行済み株式数をかけたものです。また、時価総額は株価に発行済み株式数をかけたものを表します。

したがって、下図は株主価値⇒理論株価、時価総額⇒株価と置き換えて見てください。

楽天の株主価値と時価総額の推移は下図のようになっています(引用:GMOクリック証券の財務分析ツール)。

楽天の株主価値と市場価値の推移

楽天の株主価値と市場価値の推移

2017年ごろの楽天の市場価値は株主価値を上回っていました。しかし、その後の株価下落と利益成長によって、両者は逆転し、現在は割安になっています。

総合的にみて、現在の楽天の株価は割安と感じます。

ただし、今後は業績低迷により、さらなる株価下落もありうる

ただし、今後の楽天は携帯電話事業の費用負担の重さから、利益が悪化する可能性があります。利益が悪化すれば事業価値も低下しますので、今の株価は一概に割安とは言いにくいです。

携帯電話事業が軌道に乗れば、株価も上向くと思いますが、当面は辛抱しなければいけない状況が続きそうです

GMOクリック証券の財務分析ツールは手軽に割安株を探せて便利

上記で用いた理論株価診断や貸借対照表の分析は、GMOクリック証券の口座保有者なら無料で簡単にできます。

理論株価に対する割安度でスクリーニングもできるので、割安株を絞り込むのも意外と簡単です。

割安株投資に興味がある方は、GMOクリック証券 の財務分析ツールを使ってみるとよいです。

楽天の配当利回りは低い、株主優待は自社商品・サービスのクーポンなど

6つ目の判断基準は株主還元(配当・株主優待)をする姿勢があることです。

配当や株主優待には賛否両論あり、無いほうが良いという人もいます。しかし、配当や株主優待がある銘柄は、市場がショックに見舞われたときの株価下落率が比較的小さいという良さがあります。

そのため、私は業績などを最優先としたうえで、株主還元姿勢がある銘柄はなおよいと考えています。

楽天の配当・株主優待について、詳しく見ていきます。

楽天は配当目的の投資に適していない

楽天は配当予想を出していません。代わりに配当実績をみると、1株あたり4.5円であり、2014年から変化していません。楽天の実績配当利回りは0.4%ほどです。日本株の平均的な配当利回り約2%と比較すると、かなり低いです。

今後も携帯電話事業への先行投資に注力すると考えられるため、増配はあまり期待できません。

楽天は配当目的の投資には適していない銘柄です。

楽天の株主優待は自社商品・サービスのクーポンなど

楽天の株主優待は以下の自社商品・サービスのクーポンなどです。

楽天の株主優待の内容

楽天の株主優待の内容

たとえば、楽天市場のクーポンは以下のようになっています。

楽天市場のクーポンの内容

楽天市場のクーポンの内容(引用:楽天のホームページ)

たとえば、100株保有の時の株主優待利回りは約0.5%です(2019年10月)。あまり高いとは言えませんが、楽天市場は日用品などの取扱が豊富です。株主優待を使いやすいという点はいいですね。

その他の株主優待の内容については、楽天の公式ホームページをどうぞ。

楽天と競合企業の比較について

楽天の競合企業として、ZH(旧ヤフー)、イオンFS、リクルートHの業績と各種投資指標を比較してみました(ZH、リクルートHはインターネット事業の大手、イオンFSはクレジットカード事業の大手です)。

売上高、営業利益の比較

楽天、ZH(旧ヤフー)、イオンFS、リクルートHの売上高、営業利益、経常利益を比較した結果が以下です(引用:マネックス証券の銘柄スカウター)。

楽天、ヤフー、イオンFS、リクルートHの売上高・営業利益の比較

楽天、ZH(旧ヤフー)、イオンFS、リクルートHの売上高・営業利益の比較

4社とも売上高が右肩上がりに増えており、急成長していることがわかります。

次に営業利益、経常利益を見ると、楽天、イオンFS、リクルートHの3社の成長が著しいです。3社とも2013年からの6年間で利益が約2倍になっています。

一方、ZH(旧ヤフー)は2019年から急激に利益が下がっています。これは、paypay事業のキャンペーンで巨額の費用がかかっているためです。paypayを普及させるための先行投資という位置づけですが、今後どう回収していくかに注目です。

投資指標の比較

楽天、ZH(旧ヤフー)、イオンFS、リクルートHの投資指標を比較した結果が以下です(引用:マネックス証券の銘柄スカウター)。

楽天、ヤフー、イオンFS、リクルートHの投資指標の比較

楽天、ZH(旧ヤフー)、イオンFS、リクルートHの投資指標の比較

楽天とリクルートHは業績予想を発表していないため、実績PERでみるとそれぞれ、約10倍、約34倍です。

PER、PBRでみると、楽天とイオンFSがやや割安です。一方、ROEでは楽天、リクルートHが高いです。

総合的にみると、楽天がよさそうに感じますが、これはあくまでも過去の実績に基づいています。

楽天は携帯電話事業の立ち上げで、しばらくは費用がかさみそう(利益が圧迫されそう)です。そのため、楽天の今後のPERやROEは低く見積もるほうがよいかもしれません。

楽天の投資指標は良好ですが、携帯電話事業の行方には要注意です。

直近決算の状況

楽天の2019年12月期第2四半期決算を見てみましょう(楽天の決算短信より作成)。

楽天の売上高・営業利益(2019年12月期第2四半期)

楽天の売上高・営業利益(2019年12月期第2四半期)

前年同期と比べると、24.8%の営業増益となっています。ただし、楽天が出資していた、米配車サービス大手のリフトが米ナスダック市場に上場したことによる評価益(一時的な利益)が多く含まれています。

今期の楽天はモバイル事業における費用がだんだん大きくなっており、最終的に減益になるというアナリスト予想が多いです。携帯電話事業の行方には注意が必要です。

【まとめ】楽天の株価は買い時か?私の総合的な投資判断について

楽天の投資判断について、下表にまとめました。各項目について、私なりの基準で◎、〇、△、× の4段階で評価してみました。

観点評価備考
業績の成長大きく成長しているが、携帯電話事業の先行きに懸念あり
利益率の高さ営業利益率は約15%で高い
キャッシュフロー営業キャッシュフローがプラス
財務の健全さ財務に問題はない
株価の割安さ割安だが、業績懸念あり
配当、株主優待配当利回りは0.4%
株主優待は自社商品・サービスのクーポンなど

楽天は成長性の高さと利益率の高さが魅力的な銘柄です。

ただし、新たに参入しようとしている携帯電話事業は、設備投資負担が重く、当面の収益を圧迫する可能性があります。株価の割安さは業績低迷を織り込んでいるように感じます。

携帯電話事業が軌道に乗ったあとは安定的、かつ収益性の高い事業になることが見込まれますが、それまでは厳しい状況が続きそうです。

投資する際は、長期的な視点が必要な銘柄だと感じます。

銘柄選定の参考になれば幸いです。

※本記事は投資を推奨するものではありません。投資をする際は、最新の情報を調べたうえで、自己責任で投資判断をお願いします。

楽天の株の買い方

最後に、楽天の株を少額から、安い手数料で買う方法について解説します。手数料は運用成績を確実に悪化させる要因ですので、できるだけ手数料が安い証券会社を利用しましょう。

ここでは、特におすすめな証券会社として、以下の4つを紹介します。

格安な手数料で、1株から少額投資したいならSBIネオモバイル証券

日本株の通常の取引単位は100株(1単元)です。楽天の株価は1040円(2019/10/23終値)ですので、通常は約11万円くらいの資金が無いと購入できません。大金を一度に投資すると、失敗したときのダメージが大きくなりますし、そもそも投資資金が豊富でないと買えないという問題があります。

少額でリスク控えめに投資したいなら、SBIネオモバイル証券を使うとよいです。SBIネオモバイル証券の単元未満株制度を使えば、格安な月額手数料で、1株から何度でも売買できるので便利です。
単元未満株のメリット・デメリットについてはこちら

SBIネオモバイル証券は2019年4月に営業開始した新興ネット証券ですが、ネット証券最大手のSBI証券とCCC(TSUTAYAやTポイントの運営会社)の合弁会社なので、信頼感もあります

株式の取引手数料を無料にしたいならストリーム(STREAM)

株アプリ「ストリーム(STREAM)」は2018年にスタートした、新しいネット証券です。SBI証券や楽天証券のような知名度はありませんが、株式の取引手数料がゼロ円という他にはない特長を持っています。
※正確にいうと、従来型の委託手数料がゼロ円です。通常の取引所取引より安く買えた場合のみ、差額の半分を手数料として支払いますが、通常の取引より安く買えることに違いはありません。

ストリーム(STREAM)は新興ネット証券ですが、KDDIや大和証券などの大企業も出資している会社が運営していますので、ある程度の信頼感はあると考えています。


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大手証券で取引手数料を無料にしたいならGMOクリック証券

大手ネット証券を使って、株の取引手数料を無料にする方法も実はあります。

東証1部上場のGMOフィナンシャルホールディングスが運営するGMOクリック証券 の場合、同グループの株主優待を使うと手数料の全額キャッシュバックを受けることができます(株式数に応じた上限まで)。

たとえば、GMOフィナンシャルホールディングスの株を100株買った時のキャッシュバックは年間6000円です。これは約定金額10~20万円の取引で約57回分(1月あたり約5回分)が実質無料になるということを意味しています。取引回数がある程度多い人でない限り、手数料を無料にできると考えてよいです。

株価下落のリスクがあるのがデメリットですが、長い目でみれば、お得な制度だと思います。


最大手のネット証券でオールマイティーに便利なのはSBI証券

株取引をするなら、信用ある大手がいいという場合は、SBI証券がおすすめです。SBI証券はネット証券で口座数最多であり、最初に開いた口座がSBI証券という方は多いです。

SBI証券の手数料は無料ではないですが、他証券と比較しても安い水準です。また、SBI証券は夜間取引やIPO(新規公開株)など、取り扱う商品・サービスが豊富なので、オールマイティーに使いやすいのがメリットです。

SBI証券[旧イー・トレード証券]

アンケート:株価分析を希望する銘柄があれば、教えてください

もし、株価分析を希望する銘柄があれば、下記のアンケートで投票いただけるとうれしいです。

分析記事の対象銘柄選びの参考にさせていただきます(過去の株価分析記事はこちら)。

投票の仕方:

  • 以下の銘柄の中で、株価分析を希望する銘柄に投票してください。選択肢にない銘柄をご希望であれば、自分で追加することも可能です。
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  • 銘柄数が多くなりすぎた場合は、サイト管理者が整理することがありますので、あらかじめご了承ください
  • できるだけご希望に沿えるように記事を作成していきたいと思いますが、余暇を使って記事を作成している関係上、すべてのご希望にお応えできるとは限りません。あらかじめご了承いただけますよう、よろしくお願いします。
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